●日本が変るときです
長引く不況でリストラも厳しく、大手企業・銀行が倒産するのを目の当たりにし、私たちがこれまでにない経験だと不安も持ちます。しかし、世界の見方は違います。日本人が本気を出して事に向かうなら、世界の平和や友好、環境、経済格差などの問題解決ができるはずだと考えて期待しているのです。世界の人が実際に会った日本の老若男女をとおして、その勤勉さ、誠実なもの作り、おだやかで慎みある態度に接して、日本の文化のみならず、社会全般に興味を持つようになってきています。それが証拠に、このごろは日本語を上手に話す外国人にも随分とお目にかかります。
日本の近代社会構造は、男女の役割分担、経済・企業優先を推し進め、ある意味で効率よく進んできたともいえます。戦後半世紀を過ぎた現在、社会をもう一度点検してみる必要が出てきました。特に、海外からも政治は三流といわれ続けてきました。この数年は総理大臣が1年持つかどうかの状態で、その他の政治家は党を起こしては入党離党を繰り返し、国民不在の政治がまかりとおってきました。政治家の多くは、戦後の米国に占領された後遺症から抜け出られないのか、どこへ出ても外交も毅然とした発言をしたためしがありません。日本人の若者がNGOで活躍し、シニアのボランティアが海外で多くの実績をあげていますが、政治家の失言によって友好関係に影がさすのも毎度のことです。戦後半世紀以上がたって、国家任せではなく、市民が蓄えてきた力で日本を変えなくてはなりません。
●政治家任せにしない、市民の知恵を声にする
日本の政治家には、派閥勢力の維持が第一義で、国家の威信のために国際的視野で手腕を発揮するという発想があまりないようです。議員としての年季を積むことで多くの知恵や経験を深めるのでしょうが、政治家の地盤を固めたり、政党内の派閥を維持することに関連して優先順位がつけられ活動しているのす。これでは、いつまでも市民生活を図りえない間違った政治の在り方を継続させるだけです。そうした政治家の意識を正すためにも、一般の市民が積極的に関心を持ち情報を集めて、意見を伝えられる人を選ぶべき時にきています。
1996年以後の小選挙区制度導入によって、市民の手に近づく政治となると思われたのは幻惑でしょうか。かえって巨大政党の推薦を受けての候補者でないと当選しにくくなったような状況もあります。今、市民ができることは何かを語り、実現に向かって力を合わせていけば政治に市民の考えを反映すること可能なのです。実感がないのは、選挙期間中に提示される選挙公報、宣伝カーというのもこれまでと同じで、客観的に政治家を比較・検討しようと思っても、残念ながら、さして代わり映えのしない、面白みにかけたものしか提供されないからだといえます。だからといって、変わるのを待っていないで、市民の意思で変えてみてはどうでしょう。市民の意思を反映して長野が、横浜が、尼崎が、その他の地域でも何期にも及ぶ有力政治家を選ばずに市民の意思を反映する選挙を準備し結果を出しています。賢い市民の住まう我孫子だからから、市議会を良く見て街を変えていきましょう。そのことは千葉も変え、日本も元気にさせることにつながります。市民は勇気をだして、政治家にも声を出して問いかけし、地元のみならず、日本の現状、そして世界の人々の暮らしを良くするために私たち普通の市民の考え方を表明していきましょう。
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