自治基本条例にはいろいろなスタイルがあります。「市民投票条例、情報公開条例、評価条例、市民参加条例の４つがそろって自治基本条例の基本がそろうのだ」と主張される学者の主張もあります自治基本条例へのアプローチもいろいろと言えます。
例えば、名称ひとつをとっても、全国初の自治基本条例と言われる北海道ニセコ町の場合は、「ニセコまちづくり基本条例」です。また、東久留米市のような、基本条例づくりから市民参加条例に方向転換したというものもあります。こういう条例でなくてはいけないというものではなく、住民参加が積極的になされるようにとの基本条例は、どのような形にせよ市が市民の叡智を結集して、より良いまちづくりをするために参加を求める基本的なルーツをつくろうとの意気込みの現れたものだといえます。
条例が制定されるか否か、それは最終的には議会の動向、先見性によって決まると考えます。我孫子市の12月議会では、議会はこの条例を否決しました。（海津は、議案24号（我孫子市自治基本条例案）の賛成討論を行った。）
全国各地にオリジナリティあふれる、市民思いの条例があります
・「守山市蛍条例」（滋賀県守山市蛍の森資料館がある天然記念物ゲンジボタル発祥地。全国蛍研究大会は30会を超える。
・「美しい星空を守る、美星町光害防止条例」（岡山県井原市美星）
町では、空気中のちり、ほこりなどが、人工の光を散乱、反射する散乱光によって夜空が明るくなり、 星が見えにくくなること（光害）を防ぐため、を全国に先がけ平成元年に制定し、 地球環境とその美しい星空を守っています。
・「マンガアイランド条例」：（岩手県石巻市）マンガの特徴は国際性、国境を越えた表現形態で、世界の多くの人びとに浸透しつつあります。創造性：人々に未来へのロマンや夢を与え、想像力を育みます。参加（共感）性：世代や障害を超え、多くの人々に愛されます。マンガとふれあう場を設けることにより、市民の自然と文化への理解を深め、その心身の健康を増進するとともに、住民と来訪者との交流で活性化を図る。
・「出逢い・めぐり逢い支援条例」（青森・深浦町）：この制度は、住民の結婚を支援するため、その登録制度を設けるとともに、結婚推進員を委嘱し、住民の定住促進と少子化対策を図るものです。具体的には、町が登録者の相談を受けたり情報収集しながら、出逢い・めぐり逢いの場を提供します。町長が結婚推進員を委嘱し、推進員の仲介によって婚姻が成立し町に居住した場合、推進員に２０万円の報奨金を支給します。
この他に、町では、平成12年9月『健康長寿のまち』を宣言し、その中で禁煙・防煙を進めるということから、まず、未成年者の喫煙防止の観点からタバコを容易に入手できる自動販売機について屋内の目に届く場所への移動撤去を検討し、議会に提出、賛成多数にタバコ条例もある。
自治基本条例にはいろいろなスタイルがあります。「市民投票条例、情報公開条例、評価条例、市民参加条例の４つがそろって自治基本条例の基本がそろうのだ」と主張される学者の主張もあります。自治基本条例へのアプローチもいろいろと言えます。<BR>
例えば、名称ひとつをとっても、全国初の自治基本条例と言われる北海道ニセコ町の場合は、「ニセコまちづくり基本条例」です。東久留米市の場合は、基本条例づくりから市民参加条例に方向転換したというものもあります。こういう条例でなくてはいけないというものではなく、住民参加が積極的になされるようにとの基本条例は、市の意気込みが現れたものだといえます。条例が制定されるか否か、それは最終的には議会の動向、先見性によって決まると考えます。
■条例は、市民が制定することは出来ない、
■市長、または議員の提案者がいて、
■議会により議決されて、制定される。
自治とは、市民が真の主権者になるための道程
説明のために市民参加条例について触れておきますが、１６年３月の議会質問で、市民参加条例を制定することを考えてみてはどうかと私が質問した時に、福嶋市長がそれよりは自治基本条例を考えたいと答弁してのスタートでした。
平成１６年の初めに市民運動が盛んな白井市に市民参加条例の調査のため視察に行きしました。白井市は我孫子の女性議員比率より高かったこともあり、男女の積極的な住民参加がなされている町です。合併についても、白井市民自身が市民投票を実現するために奔走し、市長の考えを覆すための住民投票で合併しないとの意思を決定した経緯がありました。市民が町をどうしていきたいかを考える市民参加の究極の選択肢を行使したわけです。白井市では、まず市民参加条例として制定しました。
他市には、自治基本条例とネーミングせず、まちづくり基本条例というところもあります。
●条例にかけた、税金2400万（職員人件費、広報費など）はどこへ
我孫子市議会で自治基本条例について市長が取り上げるようになったのは、平成１６年３月議会で私が市民参加条例を制定を考えてはの問いに、自治基本条例を制定したいと考えるとの答弁がありました。その後、市長は懇談会設置要綱を８月２５日に定め、そのための予算は１２月補正予算で取るという、慌しいスタートをしました。タイトなスケジュールとは言われましたが、約2年の期間をかけて経費は概算で2400万円を超えます。
特に福嶋市長は、これは市民の中に自治を根付かせ、修正なども適切にしながら時代に合わせて育てる条例だといわれたのです。
より良い条例を話し合いで作り上げようとすることが可能な関係なら、議会と市長は一致していけたでしょう。しかし、議員が反対したのは、条例そのものよりもむしろ、このところ市長のマスコミ利用がはなはだしく、要綱などは議会に報告せずにマスコミに向けて発表し、議会軽視が多くなってきた点が市長への対抗意識になっていったかと考えます。そうしたことがあって、多数の議員の賛成が得られない感があったのは否めません。
私自身は、学識経験者、市民委員が、週末に何度も集まって論を尽くしてきた経過を見てきました。また、会派代表議員の自治基本条例特別委員会が編成されて議論を重ねましたので、十分な審議にも出来たとして、賛成しました。条例に反対の議員の多くは、市民委員会にも顔を出していないのは残念でした。
よく自治基本条例には、最高規範性を言う場合がありますが、自治基本条例特別委員会の議員と市長との議論の中で最高規範性にこだわらなくても、ということになりましたし、議員の指摘による訂正・削除・加筆を加えて条例案の骨子が出来たはずなのです。全国の首長の中でも、福嶋市長は自治を考える最先端にいる人物だといわれます。市民参加を進めている市民が実際に多くいる町であるなら、市民参加をするための先進規範を持つことは大変望ましいと私は、考えました。一度否決された条例は、再度議会に提案され、論議されるというのは難しくなるので、我孫子市自治基本条例を制定させることに賛成し、賛成討論を行いました。
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